確定申告や年末調整で要確認。医療脱毛は医療費控除の対象になる？

1年間に支払った医療費を申告すると、住民税や所得税の負担が軽減される医療費控除。確定申告や年末調整の時期になると、気になるのが控除の対象になるものがないかどうか…。

医療脱毛をしたことがある方、また医療脱毛を検討している方、誰しも脱毛は医療費控除になるのか疑問に思ったことがある人、きっと多いのではないでしょうか。

今回は、医療脱毛が医療費控除の対象になるかどうかご紹介します。

医療費控除の対象になる基準などもご説明しますので、医療脱毛をしたことがある方、医療脱毛を検討中の方、必見ですよ。

医療脱毛は医療費控除の対象になる？

1番気になるであろう、医療脱毛が医療費控除の対象になるかどうかという疑問から解消していきます。

医療脱毛は医療費控除の対象にならない

残念ながら、医療脱毛は医療費控除の対象にはなりません。これは、脱毛クリニックで脱毛したとしても、サロンで脱毛したとしても一緒です。

脱毛は本来、美容目的で始める方が多く、治療目的ではないため医療費の控除を受けられないのだとか。

脱毛の中にも例外はある

ただし、医療脱毛の中には例外として医療費控除の対象となるものもあります。それは美容目的での脱毛ではなく、治療目的での脱毛です。

例えば、多毛症やワキガ・多汗症の手術に必要な脱毛であれば、例外的に医療費控除の対象として認められるケースもございます。

これらは美容目的ではなく、病気を治療するために行われた脱毛だからです。

どうして脱毛は医療費控除にならないの？

さて、通常の脱毛は医療費控除の対象にはなりませんが、それは医療費控除の基準を見れば明らか。次にどうして脱毛が医療費控除の対象にならないのかご紹介します。

医療費控除の対象になる基準とは

例外的に医療費控除と認められる脱毛があるという点で、気づいた方も多いかもしれませんが、医療費控除の対象になるかどうかは治療目的で行われたかどうかです。

そのまま治療せずに放っておいた場合、身体に支障をきたすかどうかが基準。そのため、美容目的で行われた医療脱毛は、医療費控除の対象にはならないんです。

脱毛以外にも知っておきたい医療費控除にならないもの

意外と知られていませんが、美容脱毛の他にも医療費控除にならない医療行為があります。それは健康診断や予防接種、通院時にかかった駐車場代、市販の健康回復剤などです。

案外、医療費控除の対象になってもおかしくないのでは？と思うような医療行為も、実は対象外となります。

基本的に治療の目的で行われた医療行為でないと、控除の対象にならないので注意が必要です。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

もし行った脱毛行為が治療目的だった場合、確定申告をしないと控除の対象にはならないので注意してくださいね。

医療費控除は確定申告でしか申告することができません。会社員の方だとしても、年末調整で申告することは難しく、確定申告をしなければならないので、注意しましょう。

確定申告期間は2月16日〜3月15日に限定されていますが、控除の申告だけならば、還付申告で行うこともできます。

還付申告は確定申告と違って5年間の猶予期間があるので、5年以内に申告しましょう。

まとめ

美容目的で行われた医療脱毛は、残念ながら医療費控除の対象にはなりません。控除の対象になるのは、治療目的で行われた医療行為のみ。

そのためエステ脱毛でも医療脱毛でも、基本的には控除を受けることができません。

もし治療目的で医療脱毛をした場合には控除の対象となるので確定申告を行ってくださいね。